所得税の減税を受けるには・・・
【対象になる方】
①年齢50歳以上の世帯主
②介護保険の「要介護」または「要支援」認定を受けている方
③身体に障害のある方
④65歳以上の親族または上記②③に該当する親族と同居している方
【適用条件】
①バリアフリー改修工事費用が30万円以上であること。
②改修後住居した翌年の3/15までに確定申告を行うこと。
③一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
| A 通路側の幅を広げる | E 手すりを取り付ける |
| B 階段の勾配を緩やかにする | F 床段差を解消する |
| C 浴室を改良する | G 出入口の扉を改良する |
| D トイレを改良する | H 滑りにくい床材に変更する |
【減税内容】
| 期限 | 平成21年4月1日～平成22年12月31日 |
| 控除期間 | １年間(工事を行い居住した年) |
| 税額控除額 | 実際の工事費か政令で指定した標準工事費のいずれか少ない金額の10％を控除（最大200万円） |
| 最大控除額 | 最大控除額：20万円（例：工事費200万×10％＝20万） |
リフォーム事例 / ユニットバス
バスルームの改修/在来浴室からユニットバスへ交換
従来の古いタイル貼りのお風呂0.75坪を1.0坪のユニットバスへ変更すれば、出入口段差が小さくなり、浴槽のふちも低く、手摺も付きます。政令で定められた標準的な工事費用は240万円程度で、実際の工事費用が200万円の場合は所得税減税は最大の20万円となります。これを機会に快適なバス・ライフをご検討してみてはいかがでしょうか？
リフォーム事例 / トイレ改修
和式トイレを洋式トイレへ改修します
同時に手摺を付けたり、狭い室内を広くしたりすると、政令で定められた標準的な工事費用は84万円程になります。実際の工事費が80万円だとしたら、80万×10％で８万円の所得税減税となります。
老後の事を考え、今のうちにトイレの対策をしておくと、とってもお得です。