不況・リストラ・財政破綻・政治不信・・・２１世紀を迎え、今までにない将来への不安がつのる時代となってまいりました。高齢化プラス少子化社会へ移行するにあたり、年金制度の崩壊や健康保険の負担増大、も多分起きるのではないかと噂されております。
預貯金の金利も最低レベルですし、もはや貯金が沢山あっても老後の生活を保証してくれるものが無いという状況ですね。こういう流れを察知して資産家は海外へ資金を移動して老後は海外生活をするんだという話も良く聞きます。
生命保険各社が資産運用に四苦八苦している時期に民間の保険も頼りにはなりません。
人生８０年時代の老後（60〜80歳）の自由時間は約１０万時間にも。これはなんと生涯労働時間（20〜60歳）に匹敵するそうです。
そこで、今後、我々はどのように、老後の生活資金を貯め、資産運用して行けば良いのか、考えてみたいと思います。
最近良く聞くのが投資信託という株取引などをプロが代行して２％〜１０％の配当を受取る金融商品です。これは、素人の我々が直接取引を行うよりはリスクは少ないですが、元本は保証されません。つまりこれまでの実績がいくら良くても、恐慌などがあればたちまち財産を失うことになります。ですから、最初から割りに当たりやすい宝くじを買ったんだという気持ちで、自分の資産の小額を投資信託に廻すのが適してます。
これは、ドルやユーロに換金して外貨のまま預ける預金ですが、現在４〜５％の預金利息が付くので、かなり流行っているようです。貯まったお金を使いたい時に円に戻してやる必要があり、両替手数料がもったいないので海外旅行へ行かれる方はドルのまま保有されて、海外で使用されるのがオススメです。
当然、為替相場による変動がありますのでリスクもかなりの覚悟が必要です。ただお金に余裕がある場合は為替相場が有利にあるときだけ貯金した外貨を使い、相場が不利な場合は手持ちの日本円を新規に両替して使うといった方法をとれば、とってもおトクです。
単純に差益を稼ぐのでしたら、ソニー銀行が手数料が多分最も安く、再換金期限も無期限ですので、初心者にはオススメのパターンです。
個人レベルで資産運用できる不動産投資がアパート経営です。最初に大きな資金が必要ですが、低金利の今なら有利に資金調達が可能です。また、経営に必要な土地や建築費は今、最も安くなっていて、これも初期投資額が少なく済み敷居が低くなっている要因となっています。
アパート経営の一番の魅力は、利回りが高いのにリスクが少ないということです。大体家賃というのは景気変動に左右されず、わりと安定しており、一般的に５％〜２０％位の利回りが確保できます。
土地を既に持っている方ですと、固定資産税等の軽減措置・相続時の評価軽減といった節税効果があり、大変有利に老後の生活資金を創ることが可能です。
また、土地を持っておらず、新しく土地+建物でスタートする方も、当初のアパート・ローンの利息を損金扱いにして、日頃払っている所得税を節税しながら資産形成行うことが可能です。
次にリスクや問題点についてお話いたします。
現在、不動産は全般的に値下がり・横ばい傾向にあります。今買って、将来売却するとすれば、損をするのではないか、といった考えもあります。バブル期なら値上がりも実際にありましたが、今後は売買で儲けるのは非常にムズカシイですね。
ただ、特別お金に困って、売らなければならないという事情が無ければ、別に損はしないので、単純に定期的に安定した収入を将来欲しいという目的であれば、これがリスクという事にはならないのではないでしょうか？
但し、アパート経営で最も手間の掛かることが運営業務です。
入居者募集・家賃徴収・建物メンテナンス等は仕事の片手間にやるにはちょっと大変かもしれません。ただ、これらの業務は独自のノウハウなどもある専門業者に任せる方法もあります。
家賃収入の数パーセント位が委託手数料としてかかりますが、サラリーマンや共稼ぎの方は任せた方が無難でしょう。逆に時間がある職種の方はチャレンジして、高水準の利回りを獲得されることをオススメいたします。
もう一つ、大事なことがありました！
退職後の再就職。生きがいを見つける上で大変価値のあることです。でも６０歳以後、再就職したら年金受給額が大幅に減額されることを知っていましたか？（厚生年金の適用事業所に限る）
折角、まじめにコツコツ払ってきた年金なのになんと理不尽なことでしょうか。
でも、不動産賃貸業ならいくら年収があっても、受給額に影響がありません。公的年金を十分補完する貴重な収入源が、良質な賃貸住宅と言われるゆえんです。
■最後に
日本政府が将来、人口減少を食い止められるかどうかで、年金制度が破綻するかどうかが予測できます。いまさら子育て支援など遅すぎ！という方はアメリカのような移民受入れしか間に合わないとも言います。治安悪化問題で実現は無理なのかも知れませんが、いづれにしても年金はあてにできないのは確かだと思います。
財政に行き詰まった日本政府が国内不動産に強行に資産没収する事もあるかもしれませんので、不動産投資しかありえないとは言いませんが、現時点でかなり旨みがあることは間違いないでしょう。
老後のビジョンを早く持つことは意味あることだと思いませんか？